教員紹介(専任教員)

大学院(経営学研究科)専任教員の紹介です。

箕輪 徳二 研究科長

経営学博士
担当科目 【前期課程】
経営財務特論、研究指導
【後期課程】
経営財務特講、特別研究指導
主な経歴 明治大学大学院経営学研究科博士課程修了
埼玉大学経済学部教授、評議員
埼玉大学大学院経済科学研究科博士前期・後期課程教授
明治大学大学院経営学研究科兼任講師
文京学院大学大学院経営学研究科兼任講師
放送大学客員教授
日本財務管理学会会長
主な著書・論文 『戦後日本の株式会社財務論』(泉文堂)
『会社法と会社財務・会計の新展開』(共編著 泉文堂)
『失われた10年 バブル崩壊からの脱却と発展』(共著 中央大学出版部)
『株式会社の財務・会計制度の新動向』(共編著 泉文堂)
所属する学会及び
社会における活動
日本財務管理学会 会長(2008年4月?2011年3月)
日本財務管理学会 副会長(2014?)
日本財務管理学会 学会誌編集委員長(2013年?2015年)
日本経営財務研究学会 評議員(2003年?2006年)
証券経済学会 理事(2014年?)
さいたま市財産評価委員会委員長(2013年3月まで)

相沢 幸悦 教授

経済学博士
担当科目 【前期課程】現代金融システム特論
【後期課程】国際金融論特講
主な経歴 慶応義塾大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、経済学博士
日本証券経済研究所主任研究員、長崎大学・埼玉大学経済学部教授
研究テーマ・概要 世界の中央銀行の金融政策
中央銀行のマネーによって、現状の世界経済が支えられていることを勉強しております。
主な著書・論文 【著書】
「よみがえる日本、帝国化するドイツ」水曜社、2015年
「憲法劣化の不経済学」日本経済評論社、2015年
「長期不況克服への経済学」ミネルヴァ書房、2015年
【論文】
「連鎖的バブル崩壊と21世紀初頭大不況」『経済志林』第82巻第3号、2015年3月
「現代ドイツ“帝国”の成立」福島大学経済学会『商学論集』第84巻第4号、2016年3月
所属する学会及び
社会における活動
証券経済学会理事

李 相和 教授

博士(経済学)
担当科目 【前期課程】
国際会計特論(秋期)
【後期課程】
国際会計特講(春期)
主な経歴 名古屋大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得
名古屋大学経済学部研究助手
愛知学泉大学コミュニティ政策研究所研究員
東アジア経済経営学会理事
埼玉学園大学経済経営学部教授
研究テーマ概要 国際会計基準(IFRS)の特徴とその適用の影響分析
主な著書・論文 【著書】
『会計国際化の研究』(白桃書房)2011年2月
【論文】
「IFRSにおける公正価値測定とその論点」(東アジア経済経営学会誌第5号)2012年
「非営利組織の会計枠組み構築に関する一考察」(東アジア経済経営学会誌7号)2014年
所属する学会及び
社会における活動
日本会計研究学会、国際会計研究学会、日本医療病院管理学会

一戸 真子 教授

博士(保健学)
担当科目 【前期課程】
ヘルスケアサービス・マネジメント特論、医療経済特論、研究指導
【後期課程】
ヘルスケアサービス・マネジメント特講、特別研究指導
主な経歴 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了
北海道医療大学看護福祉学部専任講師
高崎健康福祉大学健康福祉学部助教授
上武大学看護学部教授、同大学教育研究センター長、同大学看護学部学科長
埼玉学園大学大学院客員教授
研究テーマ・概要 医療経営学、医療管理学、医療政策学
主な著書・論文 【著書】
・ヘルスケアサービスの質とマネジメント(単著)、社会評論社、2012
・生き方としての健康科学(共著)、有信堂、2013
・健康と社会(共著)、NHK出版、2011
・福祉国家の医療改革(共著)、東信堂、2003
・保健・医療・福祉の総合化を目指して(共著)、光生館、1997
・教養としての生命倫理(共著)、丸善出版
・看護学概説(共著)、NHK出版
【論文】
・医療における医療評価システムについて、大原社会問題研究所雑誌No.477 19-4 頁、1998
・特集 もしも看護管理にドラッカーの視点を取り入れたら―看護の質を高めて臨床を変えるヒント、月刊ナーシングVol.33,No.11、学研、64-85頁、2013
・Alternative Medicine and Health Promotion, Asian Perspectives and Evidence on Health Promotion and Education, Edited by Takashi Muto etc., Springer, pp.87-98,2011
・Strain and Death from overwork in Japanese Companies: Death of middle-aged and older Workers and the Management of Health, The Paths to Productive Aging, Edited by Masaharu Kumashiro, Taylor & Francis Publishers,pp.163-167 ,1995
・Evaluation of Health Care Service in Japan: From the viewpoint of Patient-Centered Health Care, Journal of Philosophy and Ethics in Health Care and Medicine, No.1, pp.43-55,2006
・Balneotherapy as Active Health Promotion in Japan, Journal of Medical Research and Science, Volume 2, pp. 5-9, 2012
・Marriage of Alternative Medicine and Health Promotion,
Hawaii University International Conference, Arts, Humanities, Social Sciences & Education, pp1-8,2015.1
所属する学会及び
社会における活動
Oxford Round Table Forum on Public Policy Board Member
Harvard Macy Institute Leading Innovation Health Care Professionals Member
卒後臨床研修評価機構評価委員・評価者
外国人受け入れ医療機関認証制度認定調査員
群馬県公害審査会委員
Oxford Women’s Leadership Symposium Advisory Council Member

大塚 浩記 教授

修士(経営学)
担当科目 【前期課程】簿記特論
主な経歴 【最終学歴】
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学
修士(経営学)
【主な職歴】
埼玉学園大学経営学部専任講師・准教授
研究テーマ・概要 財務会計
・負債としての現在の義務の性質・認識・測定
・公益性と会計報告
主な著書・論文 【著書】
『イントロダクション簿記(第8版)』(共著)(創成社、2014年)
『会計学ベーシック』(共著)(中央経済社、2014年)
『財務会計の現状と展望』(共著)(白桃書房、2014年)
【論文】
「公民連携事業におけるサービス提供者の会計」(『経営論集』(明治大学)、2014年)
「IFRS公開草案における製品保証付き販売の会計」(『埼玉学園大学紀要経営学部篇』、2010年)
所属する学会及び
社会における活動
日本会計研究学会、日本簿記学会、経営行動研究学会

奥山 忠信 教授

経済学博士
担当科目 【前期課程】
貨幣論特論、研究指導
【後期課程】
貨幣論特講、研究指導
主な経歴 東北大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得
埼玉大学経済学部教授
上武大学学長
埼玉学園大学教授
研究テーマ・概要 価値論・貨幣論に関する学史的・理論的研究
主な著書・論文 『貨幣理論の現代的課題―国際通貨の現状と展望』社会評論社、2013年7月。
『ジェームズ・ステュアート『経済学原理』草稿 第3編貨幣と信用
』(奥山・古谷豊共著)、御茶の水書房、2006年12月。
『ジェームズ・ステュアートの貨幣論草稿』、社会評論社、2004年12月。
『富としての貨幣』、名著出版、1999年5月。
『貨幣理論の形成と展開―価値形態論の理論史的考察』、社会評論社、1990年4月。
所属する学会及び
社会における活動
経済理論学会、経済学史学会、政策科学学会
21世紀教育の会理事

加藤 秀雄 教授

担当科目 【前期課程】地域企業特論、研究指導
【後期課程】地域企業特講、特別研究指導
主な経歴 【最終学歴】
法政大学工学部経営工学科卒業
【主な経歴】
東京都商工指導所(都庁)職員
九州国際大学経済学部教授
福井県立大学経済学部教授
大阪商業大学総合経営学部教授
埼玉大学経済学部教授
埼玉学園大学特任教授
研究テーマ・概要 ものづくりに焦点を当てた日本産業と中小企業の研究
主な著書・論文 『変革期の日本産業』(新評論)
『ボーダレス時代の大都市産業』(新評論)
『地域中小企業と産業集積』(新評論)
『日本産業と中小企業』(新評論)
『外需時代の日本産業と中小企業』(新評論)
所属する学会及び
社会における活動
日本中小企業学会、日本ベンチャー学会、経済地理学会、産業学会、計画行政学会、日本地域経済学会。
川崎市産業振興協議会委員、東京都震災復興会議委員

黒沢 義孝 教授

経済学博士
担当科目 【前期課程】
格付評価特論、研究指導
【後期課程】
格付評価特講、特別研究指導
主な経歴 北海道大学経済学部卒業
日本開発銀行(現、日本政策投資銀行)入行
日本大学経済学部教授
NPOフェア・レーティング副代表理事
主な著書・論文 「債券格付けの実際」(東洋経済新報社)
「激動する国際金融」(梓出版社)
「<格付け>の経済学」(PHP新書)
「格付け情報のパフォーマンス評価」(梓出版社)
「経済は格付けで動く」(中経出版)

菰田 文男 教授

担当科目 【前期課程】
国際経営論特論、研究指導
【後期課程】
国際経営論特講、研究指導
主な経歴 【最終学歴】
九州大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学
経済学博士
【主な職歴】
九州大学経済学部助手、
山口大学経済学部助教授
埼玉大学経済学部教授
研究テーマ・概要 技術経営、テキストマイニング
国際競争力を次第に低下させ業績の低迷が続いている日本の企業の再生のためには選択と集中のための的確な指針となる知識が必要であるが、この知識をさまざまなテキストデータから得るための手法について研究している。
【科学研究費】
基盤研究(B)「知識創出ツールに基づくことにより実利用可能となるテキストマイニング手法の開発」(代表・菰田文男 )
研究期間 : 2015年4月1日?2018年3月31日(予定)
主な著書・論文 【主な著書】
単著『国際技術移転の理論』(有斐閣,1987年)
単著『現代世界経済と情報通信技術』(ミネルヴァ書房,1991年)
単著『科学・技術と価値』(多賀出版,2000年)
共著『技術と市場ニーズの探索・融合』(税務経理協会,2007年)
共編著『特許情報のテキストマイニング』(ミネルヴァ書房,2011年)
共編著『技術戦略としてのテキストマイニング』(中央経済社,2014年)
【主な論文】
「都市とイノベーション」『計画行政』Vol.33, No.4, 2010
「単語セットの作成と進化に基づくテキストマイニング手法」『情報管理』vol.54,No.9,2011
所属する学会及び
社会における活動
国際経済学会
埼玉県経営者協会『埼玉大学研究開発フォーラム』「特許データの分析による日本企業の技術革新」2012年9月26日

大東 英祐 教授

担当科目 【前期課程】
経営史特論、研究指導
【後期課程】
経営史特講、特別研究指導
主な経歴 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得
東北大学経済学部教授
東京大学経済学部教授
埼玉大学経済学部教授
法政大学大学院経営学研究科客員教授
研究テーマ・概要 日本企業の労務管理史から研究活動を開始した。その後、日米企業の比較経営史的な研究へと研究の領域を広げたが、現在は重点をアメリカ経営史に移し、次の2つのテーマで研究を進めている。
1.シカゴ穀物市場の形成史
2.ボストン商人の産業投資の分析
主な著書・論文 『大企業時代の到来』(編著、岩波書店)
『ビジネス・システムの進化』(共著、有斐閣)
産業経営史シリーズ4『化学工業I 化学肥料』(単著、日本経営史研究所)
産業経営史シリーズ5『化学工業II石油化学』(単著、日本経営史研究所)
“Automation and the Organizaition of Production in the Japanese Automobile Industry ”(Enterprise and Society Vol.1 No.1)
所属する学会及び
社会における活動
経営史学会(顧問)/国際経営研究学会(フェロー)

張 英莉 教授

博士(経済学)
担当科目 【前期課程】
経営史特論、アジア経済事情特論、研究指導
【後期課程】
経営史特講
主な経歴 一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士(経済学)
一橋大学文部教官助手、茨城大学、文京学院大学非常勤講師
研究テーマ・概要 1、中国企業における組織・個人関係の研究
2、企業組織における権威勾配の自律的労働への影響――日中企業の比較研究
3、中国企業組織における従業員の文化特有行動・意識の研究
4、在アジア日系企業の人材マネジメントに関する研究
主な著書・論文 著書
【単著】
『傾斜生産方式と戦後統制期の石炭鉱業』(雄松堂出版、2006年)
『中国企業における組織と個人の関係』(八千代出版、2015年)
【共編著】
『現代社会の課題と経営学のアプローチ』(八千代出版、2009年)
『現代社会における企業と市場』(八千代出版、2011年)
『現代社会における組織と企業行動』(社会評論社、2012年)
『現代社会における経済・経営のダイナミズム』(社会評論社、2014年)
【共著】
『インドネシアとベトナムにおける人材育成の研究』(八千代出版、2010年)
【訳書】
『日本戦後史』(単訳、中国人民大学出版社、2008年)
所属する学会及び
社会における活動
経営史学会、中国経済経営研究学会、経営行動研究学会

西山 賢一 教授

理学博士
担当科目 【前期課程】
経営組織論特論、研究指導
【後期課程】
経営組織論特講、特別研究指導
主な経歴 京都大学大学院理学研究科博士課程修了
九州大学理学部助手
東京大学薬学部助手・専任講師
帝京大学経済学部教授
国際大学GLOCOM教授
埼玉大学経済学部教授
上武大学経営情報学部教授
進化経済学会理事
日本経済学会連合会評議委員
研究テーマ・概要 「モノとことば(Material-Discursive)」のもつれとしての世界
主な著書・論文 「企業の適応戦略」(中公新書)
「免疫ネットワークの時代」(NHK出版)
「複雑系としての経済」(NHK出版)
所属する学会及び
社会における活動
政策科学学会理事

芳賀 健一 教授

担当科目 【前期課程】金融論特論
【後期課程】金融論特講
主な経歴 富山大学経済学部、新潟大学経済学部を経て現職
研究テーマ・概要 日本経済の制度論的分析、資本蓄積レジームの国際比較研究
主な著書・論文 【著書】
『現代社会における経済・経営のダイナミズム』(共著、社会評論社、2014年)
【翻訳】
サミュエル・ボウルズ『不平等と再分配の新しい経済学』(共訳、大月書店、2013年)
【論文】
日本の蓄積体制はどのように変化したのか」新潟大学人文社会・教育系研究プロジェクト研究報告書『グローバル金融危機と地域経済』所収(2010年4月)
「日本資本主義の機能不全」『情況』(2010年8月)
「日本における資本蓄積体制の機能不全と賃金デフレ」新潟大学人文社会・教育系研究プロジェクト研究報告書『グローバル金融危機と地域経済』所収(2011年5月)
「投資と金融」『情況別冊』「思想理論編」第2号(2013年7月)
所属する学会及び
社会における活動
経済理論学会、信用理論研究学会、パーソナルファイナンス学会

濱本 道正 教授

担当科目 【前期課程】
財務会計特論、研究指導
【後期課程】
財務会計特講、特別研究指導
主な経歴 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
横浜国立大学評議員
米国ミシガン大学ビジネススクール客員研究員
研究テーマ・概要 財務会計の理論と政策
財務会計の基礎理論および会計基準の経済的影響に関する研究
主な著書・論文 『企業会計と法制度』(「体系現代会計学」第5巻、共著、中央経済社、2011年)
『財務報告の変革』(共著、中央経済社、2011年)
「請負契約における収益認識について」『企業会計』第63巻第6号(2011年6月)
「IFRS『収益認識公開草案』をめぐる課題整理」『建設業の経理』第62号(2013年1月)
「工事契約からみたIFRS収益認識モデルについて」『青山経営論集』第48巻第2号(2013年9月)
「会計基準の国際的統合化と建設業会計」『建設業の経営』2014年版(2014年12月)
「財務会計の基本概念としての報告企業について」『経営管理研究』第5号(2015年7月)
「会計基準のグローバル化と建設業会計」『建設業の経営』2015年版(2015年12月)
所属する学会及び
社会における活動
日本会計研究学会、日本簿記学会、日本経営管理学会(理事)、建設産業経理研究機構(理事)、企業会計審議会臨時委員(元)、公認会計士試験委員(元)

文 智彦 教授

博士(経営学)
担当科目 【後期課程】
経営学特講
主な経歴 明治大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得
浜松大学経営情報学部専任講師
埼玉学園大学経営学部助教授・教授
明治大学大学院経営学研究科兼任講師
主な著書・論文 【著書】
『現代社会の課題と経営学のアプローチ』八千代出版
『現代社会における市場と企業』八千代出版
【論文】
(博士論文)「戦略的意思決定プロセスの形成?計画型モデルと創発型モデルの統合へ向けて?」
“A Synthetic Strategic Decision Making Process of Intended type and Emergent type”,Proceedings of IFSAM(International Federation of Scholarly Associations of Management) 2014 World Congress

峯岸 正教 教授

担当科目 【前期課程】
管理会計特論、研究指導
主な経歴 早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得
ミシガン大学客員研究員
学校法人峯徳学園理事
主な著書・論文 「新しい管理会計論」(泉文堂)
「基本簿記講義」(霞出版社)
「会計情報の変革」(共著:中央経済社)

望月 文夫 教授

博士(経営学)
担当科目 【前期課程】
租税法特論、国際租税法特論、研究指導
【後期課程】
租税法特講、特別研究指導
主な経歴 明治大学大学院会計専門職研究科兼任講師、同経営学研究科兼任講師、同経営学部兼任講師、税理士、上武大学ビジネス情報学部教授、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授、東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官、国税庁長官官房国際業務室国際業務第一係長
主な著書・論文 【著書】
『日米移転価格税制の制度と適用』(単著、2007年、大蔵財務協会)
『国際税務基本500語辞典』(単著、2010年、大蔵財務協会)
『図解国際税務』(単著、2008-2016年、大蔵財務協会)
『詳解国際税務』(共著、2012年、清文社)
『法人税の重要計算』(分担執筆、2008-2015年、中央経済社)
『法人税申告の実務全書』(分担執筆、2011年-2015、日本実業出版社)
【論文】
「相続税法上の租税回避と多国籍企業による租税回避への対抗に関する一考察」(埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇15号 2016年)
「BEPS行動計画における利益分割法の取扱い」(租税研究790号 2015年)
「BEPSの日本企業への影響 : 移転価格文書化と国別報告書を中心に」(租税研究778号 2014年)
「最適方法ルールと日本の利益分割法に関する考察」(経営論集61巻1号 2014年)
「日米租税条約と日本の国際租税法の進展に関する一考察」(会計論叢9号 2014年)
「シークレット・コンパラブルに関する考察」(税大ジャーナル20号 2013年)
所属する学会及び
社会における活動
国際租税学会、租税法学会、日本税法学会、税務会計研究学会、日本会計研究学会、日本税務会計学会(国際部門委員(2007年8月から現在))。
伊勢崎市ものづくり連携協議会会長(2009年4月?2010年3月)。
社団法人企業研究会グローバル税務研究フォーラム研究協力委員(2010年3月から現在)

吉田 雄司 教授

担当科目 【前期課程】
環境会計特論
主な経歴 【最終学歴】
法政大学大学院社会科学研究科経営学専攻博士課程満期退学
【主な職歴】
法政大学経営学部非常勤講師,埼玉学園大学経営学部非常勤講師,埼玉学園大学経営学部准教授など。
研究テーマ・概要 1.日本企業の環境保全コストの実証的研究。
2.企業の環境理念と環境経営・会計の関係を体系的に把握する研究。
3.企業の環境会計情報の開示方法に関する研究。
わが国企業の環境経営・会計について多面的研究を行う。
【科研費】
平成25・26・27年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C))課題番号25380611 研究課題名「わが国製造業における環境会計情報の総合的実証研究」研究代表者。
主な著書・論文 【著書】
『新世界秩序の構築?地域共同体から地球共同体へ?』文化会計学会研究叢書,第6巻,富嶽出版,2015年4月(共著)
『現代国家の危機―破綻を回避するモデル国家の構築』文化会計学会研究叢書,第5巻,富嶽出版,2012年9月(共著)
【論文】
「わが国の環境会計情報の分析(6)自動車産業」『埼玉学園大学紀要経済経営学部篇』第14号,2014年12月。
「わが国の環境会計情報の分析(5)医薬品産業」『埼玉学園大学紀要経済経営学部篇』第13号,2013年12月。
「わが国の環境会計情報の分析(4)総合建設会社」『埼玉学園大学紀要経営学部篇』第11号,2011年12月。
「企業の収益性と環境保全コストの関係―電力業,鉄鋼業,総合電機のケース」『社会関連会計研究』日本社会関連会計学会 第22号, 2010年12月。
「わが国の環境会計情報の分析(3)非鉄金属会社」『埼玉学園大学紀要経営学部篇』第10号,2010年12月。
「生物多様性の企業文化と環境会計」『會計』森山書店 第177巻 第6号,2010年6月。
所属する学会及び
社会における活動
日本会計研究学会、日本監査研究学会、日本社会関連会計学会、文化会計学会、環境経営学会、財務会計研究学会、日本ディスクロージャー研究学会

米山 徹幸 教授

担当科目 <前期課程>IRと企業情報特論、研究指導
<後期課程>IRと企業情報特講、特別研究指導
主な経歴 【最終学歴】
慶應義塾大学大学院修士課程修了
文学修士
【主な職歴】
大和証券、大和インベスター・リレーションズ、大和総研
【表彰】
WEB広告研究会「2009年ウェブ人」
研究テーマ・概要 【著書】
「大買収時代の企業情報」(単著 朝日新聞 2005年)
「個人投資家と証券市場のあり方―証券市場の健全な発展のために」(共著 中央経済社 2005年)
「広辞苑(第6版)」(分担執筆 岩波書店 2008年)
「21世紀の企業情報開示 ?欧米市場におけるIR活動の展開と課題?」(単著 社会評論社 2012年)
「貨幣と金融」(共著 社会評論社2013年)
「現代社会における経済・経営のダイナミズム」(共著 社会評論社、2014年 )
「イチから知る!IR実学」(単著 日刊工業新聞社 2016年)
【論文】
「アナリストカバレッジの現状と課題」(「政策科学学会」創刊号 2010年12月)
「?英国・欧州企業が目指す? 英国IR協会のベスト・プラクティス・ガイドライン」(資本市場研究会『月刊資本市場』2011年2月)
「IR(投資家向け広報)の始まりと,その後の進展―全米IR協(NIRI)/国際IR連盟(IIRF)/グローバルIRネットワーク(GIRN)―」(証券経済研究 第77号 2012年3月)
「?生命保険協会、証券市場に関する提言?『株主価値向上』から『株主への利益還元』、『株式価値向上』へ」(埼玉学園大学 経営学部篇 第12号、2012年12月)
「IRとソーシャルメディアの進展」(証券経済研究第85号 2014年3月)
主な著書・論文 【著書】
「コーポレート・コミュニケーション・デザイン入門」(共著 英治出版 2003年)
「大買収時代の企業情報」(単著 朝日新聞 2005年)
「個人投資家と証券市場のあり方―証券市場の健全な発展のために」(共著 中央経済社 2005年)
「広辞苑(第6版)」(分担執筆 岩波書店 2008年)
「21世紀の企業情報開示 ?欧米市場におけるIR活動の展開と課題?」(単著 社会評論社 2012年)
「貨幣と金融」(共著 社会評論社、2013年)
「現代社会における経済・経営のダイナミズム」(共著 社会評論社、2014年 )
【論文】
「英ビッグバンを支えた大衆参加の資本主義」(『週刊金融財政事情』2006年10月30日/11月6日号)
「アナリストカバレッジの現状と課題」(「政策科学学会」創刊号 2010年12月)
「?英国・欧州企業が目指す? 英国IR協会のベスト・プラクティス・ガイドライン」(資本市場研究会『月刊資本市場』2011年2月)
「IR(投資家向け広報)の始まりと,その後の進展―全米IR協(NIRI)/国際IR連盟(IIRF)/グローバルIRネットワーク(GIRN)―」(証券経済研究 第77号 2012年3月)
「?生命保険協会、証券市場に関する提言?『株主価値向上』から『株主への利益還元』、『株式価値向上』へ」(埼玉学園大学 経営学部篇 第12号、2012年12月)
「IRとソーシャルメディアの進展」(証券経済研究第85号 2014年3月)
所属する学会及び
社会における活動
政策科学学会理事、IR学会、証券経済学会、全米IR協会(NIRI)会員、日本IR協議会(JIRA)企画委員、XBRL JAPAN客員会員日本テクニカルアナリスト協会(NTAA)会員

日臺 健雄 准教授

担当科目 【前期課程】
資源・エネルギー経済特論
主な経歴 【最終学歴】
東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得
【主な職歴】
(財)国際金融情報センター研究員
在ロシア連邦(モスクワ)日本国大使館専門調査員
一橋大学経済研究所ロシア研究センター研究員
フェリス女学院大学国際交流学部非常勤講師
拓殖大学政経学部・大学院経済学研究科非常勤講師
埼玉学園大学経済経営学部専任講師・准教授
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター客員准教授
研究テーマ・概要 ・現代ロシア経済(特にエネルギー資源と経済政策)
・ソヴェト経済史(特に1930年代後期におけるコルホーズの経済史
・科学研究費助成事業(2015-17年度:基盤研究(C))
「計画経済下での市場メカニズムの機能と実態:1930年代後期ソ連のコルホーズ市場」(研究課題番号:15K03582)研究代表者
「ポスト冷戦期におけるユーラシアの資源問題と境界領域をめぐる新しい国際関係」(研究課題番号:15K03337)研究分担者
主な著書・論文 【著書】
『グローバル資本主義と新興経済』日本経済評論社,2015年(共著)(第6章「現代ロシアにおける中間層の形成—資源依存型経済における経済成長と階層分化の動向—」pp.179-202.)
『アジア動向年報2015』(独)JETROアジア経済研究所,2015年(共著)(「ロシアのアジア政策」pp.51-68.)
『現代社会における経済・経営のダイナミズム』社会評論社,2014年(共著)(第4章「国家資本主義の理論的検討」pp.101-124.)
『貨幣と経済 ――歴史的転換期の理論と分析』社会評論社, 2013年(共著)(第12章「ロシアにおける安定化基金の設立と再編:第2期プーチン政権の経済政策との関連から」pp.199-213.)
『20世紀ロシアの農民世界』日本経済評論社,2012年(共著)(第10章「1930年代後期コルホーズにおける定款違反と雇用労働力の利用」pp.291-307.)
【論文】
「On Some Aspects of Soviet Kolkhoz Farmers’ Attitude toward the Stalin Regime」『埼玉学園大学紀要(経済経営学部篇)』第15号,2015年,pp.15-24.
「現代ロシアにおける中間層の形成 ?資源依存型経済における経済成長と階層分化の動向?」『歴史と経済』第227号,政治経済学・経済史学会,2015年,PP. 21-30.
「「国家資本主義」論の理論的系譜」『比較経済研究』第452巻第1号, 比較経済体制学会, 2015年, pp. 19-31.
「1930年代後期ソヴェトにおける農民と権力 ――媒介者としての『農民新聞』編集部――」『埼玉学園大学紀要(経営学部篇)』第12号, 2012年, pp. 151-159.
「1930年代後期ソヴェト農村におけるアルテリ模範定款の浸透過程:ウラルにおける国家証書の交付と土地整理」『比較経済研究』第49 巻第2号, 比較経済体制学会, 2012年, pp. 27-39.
所属する学会及び
社会における活動
比較経済体制学会,政治経済学・経済史学会,ロシア史研究会(学会誌編集委員),経済理論学会,日本EU学会,北東アジア学会,(独)JETROアジア経済研究所研究委員

大江 清一 専任講師

博士(経済学)
担当科目 【前期課程】経営学特論
【後期課程】経営学特講
主な経歴 【最終学歴】
埼玉大学大学院経済科学研究科経済科学専攻博士後期課程修了
博士(経済学)
【主な職歴】
みずほフィナンシャルグループ、いすゞ自動車?、神奈川大学経済学部非常勤講師
研究テーマ・概要 経営学、金融史
主な著書・論文 【著書】
『銀行検査の史的展開』(時潮社、2011年)[単著]。
『バブルと金融危機の論点』(日本経済評論社、2010年)[共著]。【論文】
「昭和50年代を中心とした銀行検査の考察―昭和40年代から60年代に至る銀行検査の内容変化と銀行検査行政―」『社会科学論集 第129号』(埼玉大学経済学会、2010年3月)。
「昭和30年代から40年代前半における銀行検査の考察―『金融検査の要領』に基づく地方銀行の検査結果と銀行検査行政―」『社会科学論集 第128号』(埼玉大学経済学会、2009年10月)。
「昭和30年代前半における銀行検査の考察―『新しい銀行検査法』に基づく地方銀行の検査結果と銀行検査行政―」『社会科学論集 第127号』(埼玉大学経済学会、2009年6月)。
所属する学会及び
社会における活動
日本金融学会、危機管理システム研究会

柴田 仁夫 専任講師

博士(経済学)
担当科目 【前期課程】マーケティング特論
主な経歴 【最終学歴】
埼玉大学大学院経済科学研究科経済科学専攻博士後期課程修了
博士(経済学)
【主な職歴】
株式会社経済法令研究会、公益財団法人横浜企業経営支援財団(横浜市中小企業支援センター)、埼玉大学非常勤講師、埼玉県立大学非常勤講師、横浜市立大学非常勤講師、川口短期大学非常勤講師
【表彰ほか】
2010年度 埼玉大学大学院経済科学研究科優秀論文
研究テーマ・概要 実践の場における経営理念の浸透に関する研究
中小企業のCSRに関する研究
士業のプロモーションに関する研究
企業支援者に関する研究
主な著書・論文 【論文】
・「首都圏における女性起業家に関する一考察?支援者から見た創業期の女性起業家の行動特性」『地域活性研究』Vol.7、2016
・「支援現場から見えてきた新たな医工連携の課題」『埼玉学園大学紀要(経済経営学部篇)』第15号、2015
・「大都市の創業支援現場における創業者と支援者の実践コミュニティ形成プロセス」『地域活性研究』Vol.6、2015(共著)
・「実践の場における経営理念の浸透?関連性理論と実践コミュニティによるインターナル・マーケティング・コミュニケーションの考察」博士学位論文(博経済甲第90号)、2014
・「経営理念の浸透に関する先行研究の一考察」『経済科学論究』第10号、2013
・「CSR推進企業における経営理念の浸透?横浜型地域貢献企業の場合?」『地域活性学会研究大会論文集』第5巻、2013
・「自治体等によるCSR評価制度?横浜型地域貢献企業認定制度にみる地域性評価と運用上の課題を中心に」『地域活性研究』Vol.4、2013
・「関連性理論による広告コミュニケーション効果測定モデルの検討」『広告科学』第55・56集、2012
・「弁護士広告の広告コミュニケーション効果に関する一考察?関連性理論による分析から?」『社会科学論集』第135号、2012
所属する学会及び
社会における活動
日本出版学会、日本ベンチャー学会、地域活性学会、日本広告学会、日本マーケティング学会、経営行動科学学会、日本経営倫理学会、日本マネジメント学会、日本経営哲学学会

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